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About Vorpal Technologies
Vorpalは、医療機器メーカーの日本市場参入業務を、バーチャル子会社としてフルサポートする企業です。
製品の市場評価から、臨床開発、薬事取得(顧客名での承認も含む)、保険償還取得、製品販売網構築、
および販売後フォローまで市場参入に必要なサービスを一貫して提供します。
会社名
ヴォーパル・テクノロジーズ株式会社 Vorpal Technologies K.K.
本社所在地
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-16
設立
2013年4月
資本金
100,000,000円
事業内容
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薬事関連業務及びコンサルティング
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医療機器、医薬品等の輸出入および製造販売
Our Values
Collaboration
私たちは、共通の目標、相互尊重、オープンなコミュニケーション、信頼、チームワークに基づいて社内外の関係を維持します
Creativity
私たちは、前向きな姿勢で問題に取り組み、機会やニーズに応じて行動し、インスピレーションあふれるソリューションを提供します
Commitment
私たちは、自らの知識、専門性、勤勉さ、そしてネットワークを最大限に駆使して、確実に業務を遂行します
Our Team

Samuel Pollard
General Manager
Samuel has over a decade of experience and expertise in biomedical research and the regulatory/clinical space with an extensive background in developing and implementing path-to-market strategies, regulatory submissions, and clinical programs for a wide array of therapeutic technologies in the US, EU, and Japan.
As General Manager of Vorpal Technologies, Sam is passionate about helping companies navigate the complexities of the Japanese regulatory, clinical, reimbursement, and commercialization landscape.
Previously, Sam served as Director of Regulatory Affairs at MCRA, where he focused on the development of regulatory submissions, design and implementation of clinical trials, and assessment of pre-clinical and clinical data in a wide array of therapeutic areas including orthopedics, cardiovascular, and wound care.
Since joining MCRA in 2013, Sam has developed and reviewed hundreds of regulatory submissions for medical devices including 510(k)s, PMAs, De Novos, and IDEs. In addition, he has developed and reviewed submissions for CDER and CBER products, as well as combination products including IND and pre-IND submissions. He also has many years of international regulatory experience, authoring and reviewing numerous CERs and Technical Files, and assisting with PMDA submissions.
Prior to joining MCRA, Sam worked as a research associate in tissue engineering at the Medical University of South Carolina in Charleston, SC and Clemson University, conducting research in bioprinting and stem cell technology. Sam received his Bachelor of Science in Bioengineering at Clemson University. He is RAC-certified and is an active member of the Regulatory Affairs Professional Society.

Robert E. Claar
Founder, Advisor
革新的なMedTech分野の導入遅延の解決策を創造することをサポートし、日本市場に参入するための最適な経路となるべく2013年にヴォーパル・テクノロジーズ株式会社を共同設立しました。
ヴォーパルは、透明性・信頼性・選択性を保ちながら、お客様がビジネスの主導権を維持しつつ日本市場へ参入できるよう、包括的なサービスを提供いたします。いわば「バーチャル子会社」として役割を果たし、開発、承認申請、保険適用、品質安全管理、物流、市場開発を熟知したエキスパートたちによるサービスを提供しています。
ヴォーパルを設立する前は、医療分野の市場調査や戦略構築にフォーカスしたコンサルティング会社、ジュニコン株式会社を設立。ジュニコンは、現在も引き続き米国やヨーロッパ諸国の会社と強く提携し、世界的に事業を展開しています。
日本における医療革新のマネージメント、事業機会の評価、戦略構築、およびその実践において約30年の経験をもち、お客様が日本のヘルスケア市場に参入するために、革新的な解決策を構築することに情熱を持って日々取り組んでいます。
医療機関等との透明性に関する指針
2022年7月1日
ヴォーパル・テクノロジーズ株式会社
第1条(目的)
ヴォーパル・テクノロジーズ株式会社は、当社の企業活動が高い倫理性を保ち、医療機関等との関係の透明性を確保することを目的として、日本医療機器産業連合会が定めた「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」(以下「透明性ガイドライン」)に従い、医療機関等への資金提供情報を公開します。
第2条(公開方法)
当社から医療機関医療関係者に対して行った資金提供について、当社ウェブサイトを通じ、前年度1年間の資金提供について当該年度の決算終了後に公開します。なお、当社のクライアントが当社を通して行った資金提供については、個々のクライアントが個々の指針等によって対応するものとし、当社の公開対象には含まれません。
第3条(公開対象)
公開する情報の対象及び内容は次の通りとします。
1.研究費開発費等
臨床研究法、医薬品医療機器等法における省令等の公的規制や、各種指針のもとで実施される各種試験、研究、報告、調査等(臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等)の費用が含まれます。
・共同研究費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・委託研究費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・臨床試験費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・製造販売後臨床試験費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・不具合・感染症症例報告費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・製造販売後調査費・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
・その他研究開発費用関連・・・提供先施設等の名称:○○件○○円
2.学術研究助成費
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会共催費が含まれます
・奨学寄附金・・・○○大学○○教室:○○件○○円
・一般寄附金・・・○○大学(○○財団):○○件○○円
・学会寄附金・・・第○回○○学会(○○地方会・○○研究会):○○円
・学会共催費・・・第○回○○学会○○セミナー:○○円
3.原稿執筆料等
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれます。
・講師謝金・・・○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
・原稿執筆料・監修料・・・○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
・コンサルティング等業務委託費・・・○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
4.情報提供関連費
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれます。
・講演会費・・・年間の件数・総額
・説明会費・・・年間の件数・総額
・医学・医療工学関連文献等提供費・・・年間の総額
5.その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用がふくまれます。
・接遇等費用・・・年間の総額
附則
この規定は2022年7月1日から実施する。
2021年1月1日 ~ 2021年12月31日における医療機関等への資金提供
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研究開発費等 該当ありません。
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学術研究助成費 該当ありません。
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原稿執筆料等 該当ありません。
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情報提供関連費 該当ありません。
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その他(接遇費等) 該当ありません。
以上。